神奈川労組交流センター

「自由認め合う社会を」


　シリア取材中に武装勢力によって３年４カ月にわたり拘束されたジャーナリストの安田純平さんの講演会が２３日、かながわ県民センター（横浜市神奈川区）で行われた。県内の元教職員や弁護士らでつくる市民団体の主催。２６０人が詰め掛ける中、安田さんは取材当時の状況や拘束されて人質になった経緯、日本政府の対応などを語った。

　安田さんは２０１５年６月に拘束され、１８年１０月に解放された。講演では、シリアで続く内戦は０３年に始まったイラク戦争の延長線上にあると解説。シリア国内のアサド政権による空爆や、国家の樹立を目指していたイスラム国（ＩＳ）、そして小規模な抵抗勢力と複雑な構図について説明し、現地を取材することの重要性を語った。

　拘束中に狭い部屋に長時間閉じ込められ、一挙手一投足を監視された経験などを明かした。

　また拘束中、これまでの人生を後悔し「やりたいことを、やれるときにやれる。このことの大切さを痛感した」と振り返った。

　さらに、日本社会についても言及。「やりたいことを自由にやっている人は、得てして『変な人』だったりするが、こうした人たちが社会にとって大切な存在。人々が互いの自由を認め合うことで、新しいことを見つけることのできる社会が生まれるのではないか」と話した。

　９月23日、改憲・戦争阻止！大行進神奈川の主催で「ジャーナリスト安田純平が語る　戦争下のシリア 拘束40カ月の真実」が開催されました。

　３００人を超える参加者があり、集会後のデモにも１２０人が参加、「子どもたちの未来を戦争で奪うな！」と訴えました。




　安田さんは２０１５年６月に拘束され、18 年10月に解放されました。安田さんは、シリア内戦は03年に始まったイラク戦争の延長線上にあると解説。シリア国内のアサド政権による空爆や、国家の樹立を目指していたイスラム国（ＩＳ）、そして小規模な抵抗勢力と複雑な構図について説明し、現地を取材することの重要性を語りました。

　集会では、砂川事件国家賠償請求訴訟原告、さらに弁護団長の武内更一弁護士が特別報告。

　最後に呼びかけ人の野本三吉さんが集会のまとめを行い、ニーメラー牧師の言葉を読み上げ「声を上げよう。誰かが声を上げたらみんなで応援しよう」と訴えました。

＜日韓労働者共同声明書＞

国境を越え労働者は一つ!
日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう！

去る9月2日から旭硝子非正規職労働者は、日本遠征闘争を行った。旭硝子(現AGC)
本社に対する抗議面談闘争、旭系列社宣伝戦、東京市内宣伝戦、動労千葉労組をはじめ日本の労働者たちとの懇談会などを行った。日本の労働者たちと労働団体が集まり作った旭非正規職支会支援共闘会議は、旭労働者たちのすべての闘争を共に担っている。

旭硝子はメール1通で下請け労働者178名を解雇した。解雇された労働者たちは4年3カ月闘っている。去る8月23日韓国の裁判所は旭硝子に対し、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決を出した。旭硝子は裁判所の判決を履行せずにいる。旭非正規職労働者は屈っすることなく、日本の労働者たちと国際連帯を繰り広げ、力強く闘っている。

日韓の葛藤が拡大している。安倍政権とムンジェイン政府はこの機会を利用し、労働者の権利を弾圧しようとしている。安倍政権は、｢働き方改革｣の名において労働法制の全面的な解体に走り出し、関西生コン支部のように、戦闘的に団結し闘おうとしている労働者たちを標的にし、途方もない弾圧を振り下ろし、「労働組合が存在しない社会」への突破口を開こうとしている。昨年から延べ80名を超える労働者が逮捕され、被起訴者64名、委員長などは今も拘束されている。ムンジェイン政府も特別延長労働許容、化学物質規制緩和措置、裁量労働制活用拡大など、労働弾圧を強行しようとしている。われわれは日韓政府と資本家たちの労働弾圧と労働改悪に反対する。

われわれは共に安倍政権の軍国主義復活に反対する。安倍政権の帝国主義的政策に立ち向かい、共に闘う。戦争の危険を取り払い、平和が実現することを望む。日本と韓国の労働者同士は敵ではない。われわれは国境を越えた労働者の団結と一つになった闘いを実践している。日韓労働者が互いにより多く交流し、連帯することを望む。

2019年9月6日

旭非正規職支会支援共闘会議
旭非正規職支会

９月２日、韓国・クミ（亀尾）で闘う民主労総金属労組所属の旭非正規職支会のオスイル副支会長、ソンドンジュ文化体育部長、ミンドンギ法規部長の３人が来日。
２０１５年以来、５回目となる日本遠征闘争が闘われた。





闘いの発端は、ＡＧＣ（旧・旭硝子）の韓国子会社であるＡＦＫ（ＡＧＣファインテクノ韓国株式会社）の社内下請け労働者が劣悪な労働環境に怒り「人間らしく生きよう」と労組を結成したことに対する１７８人の大量解雇だ。

以来４年余り、日本での支援共闘会議の結成をも力として継続してきた旭支会の闘いは、解雇撤回・原職復帰に向けた正念場を迎えた。直前の８月23日、旭支会が提起した勤労者地位確認訴訟の一審で、違法派遣を認めＡＦＫによる直接雇用を求める勝利判決をもぎとったのだ。２月に韓国検察庁がＡＦＫを違法派遣で起訴したことに続く大勝利だ。

さらに今回の闘いは、安倍政権が徴用工や日本軍軍隊慰安婦問題をめぐって韓国への経済制裁と排外主義・国家主義キャンペーンを強める中で、日韓労働者の国際連帯行動を通じて「労働者はひとつだ！」と宣言するものとなった。改憲・戦争を阻止する力もここにある。

工場労働者も注目

４日の朝には、動労神奈川、合同労組かながわなど地元の労働者を先頭に、横浜市鶴見区にあるＡＧＣ京浜工場前での宣伝戦を行った。勝利判決に沸く旭支会組合員たちの写真が掲載されたビラを出退勤の労働者が進んで受け取り、１時間余りで３００枚近くが手渡された。
その後は再び本社前で抗議行動。通りかかった外国人労働者は「労組結成を理由に解雇などありえない。がんばってください」と語り、「安倍を監獄へ」のボードを手に通りかかった男性からも激励が送られた。

民主労総「日本の経済報復に緊急対応」決定

「葛藤が大きくなれば両国の労働者の犠牲だけが深刻化」
毎週土曜日に『ノー安倍集中ロウソク集会』を開催
全教組、関連授業などで産別労組次元での対応を計画

アベ　倒せ！

（写真は、8月1日、韓国ソウル日本大使館前）

全国民主労働組合総連盟が続く日本の輸出規制強化に対抗して『ノー安倍ロウソク集会』を開くなど、組織的な緊急対応を始めることにした。日本の経済報復による両国間の葛藤が大きくなるほど、労働者の犠牲だけが深刻化するという憂慮のためだ。

民主労総は25日に中央執行委員会を開催し、報告案件である『日本の経済報復など当面の情勢と対応計画』を進行することを決めた。民主労総は先ず27日にソウル・光化門広場で民主労総の代表者による記者会見を行い、安倍政権の独走を糾弾する一方、持続的に日本大使館と領事館の前で韓－日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を求めるキャンペーンを行うことにした。毎週土曜日には、ソウルで労働市民団体などと一緒に『ノー安倍集中ロウソク集会』を開催して、署名運動と一人デモも組織的なレベルで展開する。

各産別労組も行動計画を樹立することにした。全国教職員労働組合（全教組）は、休み期間中に組合員が授業の資料と教師研修用の資料を作り、始業と同時に『関連授業』をすると、この日明らかにした。日本の韓国強制占領と、今回の事態の直接的な背景になった強制徴用、1965年の韓国・日本協定、最近の大法院判決などに関する内容を学生たちに教える計画だ。

チョン・ヒョンジン全教組スポークスマンは「日本が過去の歴史を否定すること、歴史歪曲をしたのが今回の事態の本質であり、教師として正確に認識するようにさせる必要がある」と話した。

また、鉄道と地下鉄の労組は車両に日本を糾弾するステッカーを貼り出す一方、関連する内容のポスターを駅舎などに貼ることにした。官公庁と病院に関連した労組も宣伝物を作って貼り出して市民に広報する一方、事務職の労働者は関連のリボンを胸に付けて勤務をする方案も示された。

民主労総所属のサービス連盟・マート産業労組は、前日、日本製品の案内拒否運動を始めることにし、サービス連盟・全国宅配連帯労組と公共輸送労組の全国宅配労組は『ユニクロ配送拒否』など、汎国民的な日本製品不買運動に参加すると宣言した。

2019年7月25日

ハンギョレ新聞　チョン・チョンフィ記者