生活保護課への警察OBの配置に反対する!

生活保護課への警察OBの配置に反対する!

神奈川労組交流センター自治体労働者部会のビラを紹介します。

 今年4月から川崎市は、本庁健康福祉局生活保護課へ警察OB1名をを配置するとの提案を行い、現場で働く仲間には何も知らせず一方的に強行しようとしています。
 こうしたなか、3月1日開催された厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議で、「警察官OB等を福祉事務所内に配置すること」を積極的に検討するよう指示したことが明らかになりました。いまやこの問題は全面的な攻撃であることがはっきりしました。

 本年2月以降、札幌市白石区での40歳代姉妹の凍死・餓死、埼玉県さいたま市での60歳代の両親と30歳代の息子の餓死、東京都立川市での45歳の母親と4歳の障害児の病死・餓死と、痛ましい事件が相次いで起こっています。

 札幌市白石区のケースは,3回も福祉事務所に生活相談に行ったのに、「懸命なる就職活動」を指示して追い返され生活保護に結びつかなかったと言われています。(生活保護問題対策全国会議・厚生労働省への要望書)

生きさせろ! 生活保護法の改悪は許せない! 
日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、生活保護法はこの権利を具体的に実現するために作られてきました。だれでも人間として生きる権利(生存権)を持っています。

 しかし、指定都市市長会は、10年10月29日付提案で、「リーマンショック以来の財政危機」で「生活保護受給者が増大」し「地方財政を圧迫」しているとし、最後のセーフティネットといわれる生活保護法の原理・原則を根本的に転換しようとしています。

 小泉構造改革ー新自由主義攻撃は、膨大な労働者を非正規職化し働いても生きていけない、働きたくても仕事がない状態にたたき落としました。これが労働者の責任なのか。とんでもありません。こんな社会そのものが間違っているのです。

 にもかかわらず、生活できないのは自分の責任であるかのように、さらに労働者と労働者家族へよりいっそうの犠牲を強制しようというのです。
 そのうえで今度は、生活保護課へ警察OBを配置し「不正受給対策、資格の厳格化」と言って、生活保護を必要としている労働者をあたかも犯罪者といわんばかりに摘発・告発をやろうというのです。こんなことは絶対に認めることはできません。

労働者の誇りを奪い去り、団結の破壊が狙い!
 すでに2007年から警察官OBを嘱託職員として採用した豊中市福祉事務所では、09年10月警察官OB職員が生活保護の支給が遅れていることについて抗議をした被保護者に対し「虫けら」「ヤカラ」等の暴言を吐き、大阪弁護士会から「二度と同様の人格権侵害が生じないようにすること、社会福祉主事でない警察官OBが現業を行わないこと」を求める人権救済の勧告が出されています。【資料参照】
 そもそも警察とは何のために存在しているのでしょうか。警察のありとあらゆる部署が治安管理のために存在しているのです。

 その警察0Bが自分の職場に配置されることを考えてください。職場が一変することは明らかです。
 配置の狙いは生活保護業務で働く労働者の仕事への誇りを徹底的に奪い去ることです。
 そして資本・当局に物言わぬ従順な労働者を作り出し、労働者を分断し労働者の団結をズタズタにしようというのです。

 横浜市は、生活保護課特別相談員の担う業務として「神奈川県警との組織的な連絡体制の構築」をあげています。
 具体的には「個別事件発生時の所轄警察署への連絡及び警察署に対する同席対応」をあげています。つまり「不正受給」の摘発・逮捕をどんどん進めて、保護費削減の成果を挙げる、そのための配置であることを隠そうともしていません。
 本来は地方自治体によって保護されるべき労働者と家族の生活といのちを、地方自治体が奪い去る! こんなことは絶対に反対です。

非正規職を撤廃し正規職に! 必要な人員を増やせ!
 いま現場は本当に人が足りません。阿部行革によって徹底的な削減が行われ、同時に組織再編もありメチャクチャになっています。人員削減と労働強化で3ケタを超える仲間がメンタルで長期療養を余儀なくされています。

 大阪では「ケースワーカーにのしかかる負担」の改善のため、適切な保護の実施体制の充実と言いつつ、狙っているのは民営化、外注化・非正規職化です。嘱託職員として警察OBの導入をはじめ、就労支援は将来は全区で民間委託するとまで言っています!

 現場が必要としているのは警察OBではなく、正確な知識と資格を持った職員です。
 非正規職を撤廃し正規職にしろ。人員を増やせ! 
 一人のケースワーカーが100件以上ものケースを抱えるような現状そのものがおかしいのです。

現場から、分会から「絶対反対」の声を当局に叩きつけよう!
 今回の攻撃は直接には、10年10月29日の指定都市市長会提案を受ける形で政府・厚生労働省が生活保護法の改悪に言及し、全国的な警察OBの配置を指示するにいたっています。

 横浜市、大阪市、そして川崎市は、大都市構想や大阪府構想などで道州制導入を狙い、そのために地方自治という概念そのものをも破壊しようとしています。その核心は労働組合の破壊です。

 大阪市長橋下は、一見すると100%不当労働行為の「アンケート調査」や職員のメールのチェックなど、やりたい放題やっているように見えます。しかし「ふざけるな!」と現場から1000名の抗議集会を叩きつけた途端、「凍結」と言ったように労働者の団結した力を心底から恐れているのです。

 横浜市でも、今年4月から警察OBを特別相談員としてまずは4区(横浜市全18区のうち)に配置する案が2月はじめに示され、現場からは当然にも「おかしい」「絶対反対」「白紙撤回を!」という声が噴出し、当局との何回もの交渉が行われています。また学識者や地元福祉関係者からは「抗議、撤回を求める」申し入れが横浜市長に出されています。

 現場を動かしているのは私たちです。現場がひとつになれば絶対にひっくり返すことはできます。支部・分会で徹底的に議論しましょう。
 現場から「おかしい」「白紙撤回」という声を当局に叩きつけよう。
 当該支部・分会のみならず、全支部から抗議と撤回の声をを集中しよう!


ビラのダウンロードは、こちらから
↓ ↓  ↓
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-wyz63bckt3iwlkkqcoyxyvlfd4-1001&uniqid=3da42c07-234b-4f9c-937e-7146ce038c61&viewtype=detail

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