川崎市、保育所民営化プラン発表 許せない!

神奈川新聞は、11月3日付で、「公立保育所各区3カ所に、川崎市が基本方針、残り37カ所は順次民営化へ」と報道しました。

民営化・外注化、非正規職化攻撃そのものです。
そして何よりも、労働組合の団結破壊攻撃です。


川崎市が今年9月に発表した「新たな公立保育所」のあり方基本方針は、何故、各区3箇所なのかについては、結局は「行財政改革プラン」の基本である「民間でできることは民間で」ということに尽きます。

民営化、外注化の矛盾や問題は様々な形で明らかになってきています。

いまこそ、支部・分会をこえて、団結して絶対反対で闘いましょう。

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神奈川新聞報道 11月3日付

 川崎市は2日の市議会市民委員会で、将来的な公立保育所の在り方をまとめた基本方針を明らかにした。現在全市で58カ所ある公立保育所を7区に三つずつの計21カ所に絞り、残りの37カ所については順次民営化を進めていく。存続する公立保育所には従来の保育サービスの提供に加え、地域の保育施策を推進するかじ取り役を担ってもらう。

 基本方針によると、既存公立保育所の中から、区ごとに3カ所を選び、「新たな公立保育所」に位置づける。このうち1カ所は「センター型施設」、2カ所はセンターを補完する「ブランチ型施設」とする。

 「新たな公立保育所」は従来の保育園としての機能を維持しつつ、「地域の子ども・子育て支援」や「民間保育所への支援」も担う。センター型施設は区を統括した上で、「公・民保育所の人材育成」の役割も果たしてもらう。

 市側は「民間保育所の割合が増え、サービスの質の確保は緊急の課題。民間保育所に対する支援の充実や指導監督の強化を図る必要があり、これまで公立保育所として蓄積してきた専門知識やノウハウの活用が期待される」と説明した。

 「新たな公立保育所」の選定は、来年度から2ないし3区で先行実施し、課題を検証した上で14年度から全区で本格実施する。残りの公立保育所は毎年3~5カ所ずつ、社会状況や職員の退職動向などを見極めながら民営化を進めるとしたが、具体的な民営化の完了時期は未定とした。

 議員からは「どこを残してどこを民営化するのかということを、いつどの場で決めるのか」「全区一律に三つにする必要があるのか」などの意見が出た。

 川崎市内では昭和40年代と50年代に飛躍的に公立保育所が増え、1991年には公立81カ所、民間21カ所となった。市は02年2月に「保育基本計画」を策定、民間活力を導入した保育所整備と公立保育所の民営化の方針を打ち出した。ことし4月現在の保育所数は公立58カ所、民間139カ所。
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