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川崎市でも生活保護課に警察OBを配置!

川崎市でも生活保護課に警察OBを配置

東京新聞神奈川版 4月12日付 
川崎市でも警察OBを一人導入、配置した。

支援室は「警察OBを窓口に置いて抑止力をはたらかせる考えはまったくない」と強調しているが、
そもそも、警察OBを配置することが生活保護の考え方とは根本的に違うのだ。

川崎市は厚労省とは違うから、というのはペテン。

結局、やろうとしているのは、受給の厳格化のためにケースワーカーに助言、指導という形での圧力・恫喝・威圧を加えるということではないか。

現場から「絶対反対」「白紙撤回」の声をあげよう!

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東京新聞神奈川版 4月12日付 

 川崎市の生活保護・自立支援室に警察OBの男性一人(59)が非常勤採用された。「生活保護行政に警察OBの配置を」という厚生労働省の呼び掛けについて、「申請者が心理的圧迫を受けるのでは」といった批判が出ているが、川崎市は警察OBを窓口には配置しないことにしており、受給者支援団体や弁護士らから反発は出ていないという。

 採用されたのは県警で三十年以上、知能犯事件(詐欺、横領、汚職など)を担当した男性。市本庁の生活保護・自立支援室に勤務し、ケースワーカーに、暴力団絡みの受給申請や暴力行為への対処方法を助言、指導する。

 厚労省社会援護局保護課は「暴力団との関係が疑わしいケースの早期発見など、窓口に出ることも想定した呼び掛け」としている。一方、支援室は「警察OBを窓口に置いて抑止力をはたらかせる考えはまったくない」と強調。警察OBの使い方が、厚労省の考え方とは異なる。

 このOBは十日の大師支所で起きた放火事件でも、川崎署と連絡を取り合った。「大師の事件で、生活保護担当はたいへんな仕事をしているとあらためて感じた。不正受給を減らすことにも役立ちたい」と話している。

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