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「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…こんな社会は絶対におかしい!

「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…こんな社会は絶対におかしい!

 読売新聞5月31日付では、東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっている、とある。

 働きたくても仕事がない、働いていも生きていけない。もうこんな社会は絶対に間違っている。こんな社会を根本からひっくり返さない限り、もう労働者と家族は生きていけない。

 東日本大震災と福島第一原発事故、復興特区という名の首切り、賃下げと闘う被災地の労働者、日本の米軍基地の9割が集中し、戦争前夜ともいうべき沖縄で闘う労働者、橋下の激しい公務員労働者に対するバッシングと闘う大阪の労働者-すべての労働者の敵はひとつだ。 

働く私たちは社会の主人公だ。職場の仲間と、地域の仲間と、団結して、声をあげよう。

 6・10国鉄闘争全国運動集会へ参加しよう!

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 「死にたい」「5日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(本部・東京)が行う24時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを1か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、1日約2万件の電話に対し、つながるのは1200件程度だ。

 全国38か所の支援拠点で、午前10時~午後10時は計30回線、深夜・早朝も計10回線を用意。1回線に2人の相談員がつき、計約1200人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均20回かけてやっと通じる状態だ。

 相談の7割は生活上の悩みで、30~50歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

 失業して生活保護を申請中という30歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。(2012年5月31日 読売新聞)
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