闘わなければ職場で殺される! 民営化・外注化阻止、非正規職撤廃!

闘わなければ職場で殺される! 民営化・外注化阻止、非正規職撤廃!

超過勤務1663時間「あまりにひどい」、林市長が改善誓う/神奈川新聞 2月21日(木)、横浜市で2011年度、職員の残業時間が最大1663時間に達していた問題で、林文子市長は20日、「職員に申し訳ないし、あまりにもひどい。絶対になくしたい」と改善を誓った。

 しかし、中田前市長に続いて、林市長も徹底的な民営化、人員削減を強行してきました。
さらには税業務のセンター化、さらには証明処理事務全体を集約化していく、そして将来的には区役所そのものの解体を狙っているのです。
 今いる職員、丸ごと非公務員化してしまうという攻撃です。

 1997年職員数34301人、2013年職員数26427人となっていて、この間7874人、実に23%の削減を強行しています。特に2002年に登場した中田市長によってそれはより徹底的に強行されていきました。
 その結果、人口1000人あたりの普通会計における職員数は、551人となり、19政令指定市の中で最小となっているのです。

横浜予算資料01

 こうした現実に触れることなく、あたかも職員の立場に立ったかのように発言する林市長はとんでもない!
 結局は林市長が言っていることは、「超過勤務の縮減はワークライフバランスという観点からも必要だし、人件費削減という意味でも大事な要素。しっかり改善したい」-要するに人件費を削減するためにもっと効率的、合理的にやれというものに他なりません。
 
 さらに、中田-林と「退職不補充」で定数を削減し、それによって当然仕事が回らなくなると、今度は非正規職を導入していって、2013年は6213人にのぼっています。正規職員の23%です。正規職員を削減した分を丸ごと非正規職にしているということではないですか。

横浜予算資料03

民営化・外注化阻止、非正規職撤廃は、すべての労働者の課題です。
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