朝鮮学校補助金削減・打ち切り弾劾、抗議申し入れ行動やりました!

 3月28日、私たち神奈川労組交流センターは、朝鮮学校に対する補助金削減・打ち切りを決定した神奈川県黒岩祐治知事に対する抗議・申し入れ行動を決起しました。

この日は、教育労働者を先頭に、地域でがれきや放射能被曝から子供を守る取り組みを行う仲間、とめよう戦争への道!百万人署名運動・神奈川県連絡会など、8名の参加で行いました。その後、阿部川崎市長に対しても抗議・申し入れ行動を行いました。
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 黒岩県知事や文部科学省は、北朝鮮=朝鮮総連=朝鮮学校=「悪」と、差別・扇動し、「国民の理解が得られない」とし、朝鮮学校を公的な保護に値しない「反社会的存在」と決めつけて朝鮮学校に通う生徒らの「学ぶ権利」を奪うのみならず、朝鮮学校そのものをもつぶしてしまおうというのです。

 黒岩知事は神奈川臨調で県の「財政危機」を口実に県有施設全廃、何よりも職員削減を打ち出し、続いて教職員の大幅削減を狙った教育臨調を発足させ道州制へ向けた民営化・外注化、非正規職化攻撃、組合破壊を強めています。黒岩は東京都猪瀬知事や大阪市長橋下と反動的に競い合い突出しようとしています。

 今回の朝鮮学校への補助金削減・打ち切り攻撃はこうした攻撃と完全にひとつであり、全労働者に対してかけられた攻撃です。絶対に許せません。全国で、朝鮮学校への補助金削減・打ち切りに対して抗議の声をあげよう。
差別・排外主義と
闘い、分断を打ち破り団結して闘おう。何よりも職場で民営化・外注化、非正規職化攻撃と闘おう。この闘いこそ、在日・滞日との最大の連帯であり国際連帯の闘いです。
4・14全国研究交流集会(午後1時横浜市・鶴見公会堂)、4・21関西研究交流集会(午後1時・大阪浪速区民センター)へ参加しよう。

◇   ◇   ◇

 黒岩知事は2月13日、「国際社会が強く反対する中で、(北朝鮮による)3回目の核実験が強行された。これ以上補助金を継続することは県民の理解が得られない」「そういうこと(補助金打ち切り)を学ぶということも教育の一環」と、県内の朝鮮学校5校に対する補助金約6300万円について、13年度予算案への計上を見送ると30年以上支給してきた補助金を突如打ち切るという暴挙に出ました。

 抗議・申し入れ行動に対応した担当所管である「県くらし文化部学事振興課」責任者に対して、まず「朝鮮学校への補助金削減・打ち切りに対する、抗議・申し入れ書」を読み上げ、補助金打ち切りに抗議し、ただちに撤回することを強く申し入れました。

 担当者は黒岩知事の見解を繰り返し、知事にとって「苦渋の判断だった」。しかし「補助金は打ち切るが、県は多文化共生への取り組みは今後とも継続して行っていきます」と言ってきました。

 これに対して参加者から次々と怒りと弾劾の意見が出されました。「子供への報復措置ではないか」「私は相模原に住んでいます。相模湖ダムは多くの朝鮮人・中国人が強制連行され多くの犠牲があって作られています。そのことは県も知っているはず」「学校は子どもが生きていくために重要なもの。多文化共生というが、生活の面では支援しないというのは二枚舌だ」

 「苦渋の選択というが、今回の決定は朝鮮学校をつぶすということではないのか。朝鮮学校は各種学校扱いであり日本人学校とは明らかに差別・区別されている、運営そのものが大変で保護者の努力で運営されている。県はそのことを十分知っているはずだ。補助金を継続することこそ県の判断ではないのか」

 県民感情を理由に補助金を打ち切ると言っていること対しても怒りが集中しました。「そもそも県民全体に意見を聞いているのか。在日の人たちの意見は反映されているのか」「かつてチマ・チョゴリが切り裂かれる事件が続発したことがあった。それ以来、朝鮮人学校生徒たちが登下校時に着用することを『安全のために』と自主規制した。『県民感情』を持ち出せば何でもできることになってしまう」と。

 さらに補助金打ち切りを学ぶことも「教育の一環」だと知事が発言したと報道されているが本当なのかという質問には、担当者は「よくわからない」「発言については県のホームページに掲載されていますので」と、ことの重大性を理解しているのかあいまいな対応です。参加者からは「1940年代民族学校閉鎖との闘い、阪神地方では朝鮮人による抗議の闘いが展開されそのなかで朝鮮人少年が1人警察とGHQによって虐殺された。攻撃は在日からはじまっていずれ県民に向かうことになる」と、強く抗議しました。

 最後に、黒岩知事に対して、抗議・申し入れがあったこと、朝鮮学校への補助金削減・打ち切り措置を撤回することを、改めて強く求めて抗議行動を終えました。


 その後私たちは、阿部孝夫川崎市長に対しても同様の抗議・申し入れ行動を行いました。阿部市長は2月18日、「北朝鮮への抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」などとこれまでと同じ金額を補助すると言いながら、朝鮮学校への予算化された補助金の一部で拉致された家族の著書を購入し現物支給するという卑劣な決定を行ったことへの抗議です。
 担当所管である「こども本部子育て支援課」の責任者に、補助金打ち切りをしないこと、全額授業料として使うことを申し入れました。
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