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当たり前の労働組合の復権を

読売新聞が、全国知事・市長リレー講座として「阪神大震災の教訓を生かす」矢田市長講義抄録を掲載している。
■全国知事・市長リレー講座
矢田立郎・神戸市長(第5期 2011年度前期・5月24日)
「阪神大震災の教訓を生かす」矢田市長講義抄録
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/chiji/20110531-OYT8T00382.htm

「震災当時、約2万2000人いた職員の数は、今は約1万6000人にまで減らした。その分の仕事は、民営化や指定管理者制度、独立行政法人化といった民間の力を導入した。そうした取り組みによって、市の財政は(財政破綻(はたん)の黄信号とされる)「早期健全化基準」を大きく下回っている。」

95年1月17日、阪神大震災からの「復興」「再生」は結局は民営化だった。
今日の大恐慌、何よりも新自由主義の破産のなかで、資本主義にとってはどんなに破産しようが民営化・非正規職化を進める以外にないことははっきりしている。

震災解雇、大幅賃下げ、原発事故-闘わなければ生きていけないところに来ている。
不当な解雇、賃下げに当たり前に労働者の権利を主張し、団結して闘う労働組合の復権がいまこそ求められている。
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